政投銀による支援検討＝日航支援、結論持ち越し−政府（時事通信）
前原誠司国土交通相は30日、日本航空の経営再建問題をめぐり、菅直人副総理兼国家戦略担当相や平野博文官房長官らと2回にわたって会談した。前原国交相は会談後、記者団に対し、企業再生支援機構が日航支援の是非を判断するまでの間、「政府がしっかりバックアップしていくことを確認した」と説明。その上で、日航の資金繰りを支援するため、日本政策投資銀行による融資枠の拡大を検討していることを明らかにした。
ただ、関係筋によると、前原国交相と菅副総理らの会談は合意するに至らず、結論を持ち越したという。菅副総理らが、融資に対する政府保証などに難色を示したとみられる。前原国交相は31日午前も、菅副総理、政投銀や機構の首脳などと会い、資金繰り支援策について詰める。
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阪和道で３台事故、３人けが（産経新聞）
２８日午前５時３５分ごろ、和歌山県有田川町天満の阪和道で、北進中の普通トラックが反対車線にはみ出し、対向のバキュームカーと正面衝突。さらに乗用車がトラックに追突した。この事故で３台を運転していた男女３人が重軽傷を負ったが、いずれも命に別条はないという。県警高速隊によると、事故当時、現場付近は小雨模様だったといい、事故原因を調べている。事故の影響で、阪和道は和歌山県内の一部区間で約３時間にわたり通行止めとなった。
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京都の名神高速で７台衝突、８人けが（産経新聞）
２６日午前６時１５分ごろ、京都府向日市鶏冠井町の名神高速大山崎−京都南インターチェンジ間の上り線で、走行中のトラックが中央分離帯に衝突し停車。トラックを避けようとした後方の乗用車が側壁に衝突するなど計７台が絡む事故となり、乗用車などに乗っていた３０〜６０歳代の男性８人が軽傷。名神高速は現場付近で一時、１１キロ渋滞した。
京都府警高速隊によると、事故当時、路面は雨で濡れており、トラックはスリップして中央分離帯に衝突したという。
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共産党、党大会に外国政党招かず 財政厳しく４９年間で初（産経新聞）
日本共産党は２６日、来年１月１３−１６日に静岡県熱海市で開く第２５回党大会に外国政党を招待しない方針を決めた。同党は昭和３６年の第８回党大会以来、交流の深い外国の政党を大会に招いており、４９年目にして海外からの賓客は姿を消すことになる。日本共産党は中国共産党はじめ外国の左派・革新系政党との関係強化に動いているが、今回の決定の背景には厳しい党の財政事情がある。
平成１８年１月に開いた前回の第２４回党大会には、海外から中国、ベトナム、スリランカ、ドイツ、イタリア、フランスなど１８カ国の２１の共産党や左翼政党の幹部議員３４人（うち個人資格１人）が参加した。前々回の１６年１月の第２３回党大会には１４カ国の１９政党、２６人（同４人）が出席した。
来年１月の党大会で外国の政党を招かないことを決めた理由について共産党広報部は「滞在費などを負担するコストが大きいうえ、海外の政党との交流の幅が広がっており、招待する政党と招待しない政党を線引きすることができなくなった」と説明している。
各国の駐日大使については従来通り、党大会に招待する方向で調整を進めているという。
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副作用理由の解約不可＝輸入ワクチン契約−新型インフル・厚労省（時事通信）
近く承認審査が始まる外国製の新型インフルエンザワクチンをめぐり、厚生労働省が欧州の製薬大手2社と結んだ購入契約は、同省による副作用の評価を理由には解除できない条件になっていることが23日、分かった。一方、企業側には一定の条件下で解約を認め、日本政府に違約金を請求できるなど有利な内容となっている。
同省には「交渉過程で足元を見られた」との指摘もあり、国内の供給態勢が脆弱（ぜいじゃく）な「ワクチン後進国」の実態が浮かび上がった。
同省が契約したのは、グラクソ・スミスクライン（英、GSK）、ノバルティス（スイス）両社で、いずれも10月6日付。
関係者によると、企業側は副作用による賠償金などを国が肩代わりする法律が今月15日までに成立、発効しない場合か、国側に著しい契約義務違反があるときに契約を解除できるようになっている。
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